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病院概要 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善計画

医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善計画

医療従事者(医療技術者、事務)負担軽減計画

医療従事者(医療技術者)の勤務状況(R2.4.1現在)

○病院規模  稼働病床399床(一般321床、回リハ50床、緩和ケア24床、HCU4床)

○職員数(R2)および超過勤務時間(R1)

薬剤師26人常勤17.1時間/月
放射線技師25人常勤8.1時間/月  
検査技師26人常勤11.9時間/月
リハビリ科64人常勤15.6時間/月
臨床工学技士13人常勤17.6時間/月
食養科24人常勤17.1時間/月
医事課23人常勤30.4時間/月

○週平均勤務時間(全体)  常勤 43.05時間/週

医療従事者(医療技術者、事務)の負担軽減につながったかの評価体制

○計画の進捗管理および評価については、役割分担推進のための委員会が所管

○責任者:事務長、構成員:各部門責任者(看護部、薬剤科、検査科、放射線科、リハビリ科、ME科、栄養管理室、事務局)

○マネジメントレビュー毎に負担軽減計画の達成状況の評価および計画の見直しを実施

医療従事者(医療技術者、事務)負担軽減のための取り組み(特記事項)

○ 産休・育休を取得する医療従事者(医療技術者、事務)の代替職員の確保を図り、負担軽減を図る。

○ 他職種との役割分担の適正化を通じ、医療従事者(医療技術者、事務)の業務分担の適正化を図る。

医療従事者(医療技術者、事務)負担軽減に係る目標および達成度

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NO 取組項目 現状 現状、取組可能な内容等 必要な対処 達成度項目
1 多様な勤務形態の導入 勤務時間が柔軟であれば勤務可能な医療従事者(医療技術者)がいる ○多様な勤務形態を導入し、医療従事者(医療技術者、事務)がが勤務しやすい体制を整備 ○短時間勤務制は希望者があれば適用 多様な勤務形態を活用した職員の数
2 妊娠・子育て中の医療従事者(医療技術者)に対する配慮 院内保育環境が充分整備されていない、妊娠中・子育て中の医療従事者(医療技術者)の勤務環境に改善の余地がある ○院内保育所(夜間保育所)の設置 ○職員が子育てしやすい環境を整える 利用職員数
○妊娠中・子育て中の夜勤の減免 ○可能な限り各人の要望に配慮 夜勤免除者数
○育児短時間勤務制度 ○希望する者があれば適用 利用者数
3 年休取得率の向上 職種により偏りがある ○一人年間5日以上の取得
○夏休み(4日間)完全取得
○部門責任者の勤務調整の配慮 取得率及び5日以上取得人数
4 夜勤に対する配慮 休日が充分に消化できていない、超過勤務が多い ○残業が発生しないような業務量の調整 ○業務分担の適正化により残業が発生しないよう調整 超過勤務時間
○夜勤回数の制限 ○月2回までになるよう勤務配慮(薬剤科、放射線科、検査科)
5 超過勤務の縮小 ○病院目標に超過勤務の縮小を掲げ、病院全体での取り組みを実施 ○「ノー残業ディ」運動の実施による 超過勤務縮小の取り組み
〇早出の職員が確実に帰宅できるよう調整
6 機器導入による負担軽減 医療機器を導入することにより、作業の自動化等を図る余地がある ○機器の導入・更新による負担軽減 ○負担軽減につながる機器の導入・更新 機器導入

医療従事者(医療技術者、事務)負担軽減の評価尺度

NO 項目
1 医療従事者(医療技術者)1人当たり超過勤務時間の短縮

勤務医(医師)負担軽減計画

埼玉県報告

令和2年4月1日 現在の勤務医の勤務状況

1.医師数  常勤72名   非常勤162名

2.常勤医師平均業務時間  週平均44.4時間(うち残業4.7時間)

3.当直回数(当直医師のみ) 平均月3回(最高7回 最低0回)
産婦人科では、他科と比較して当直回数が多い。

目標

 当院では、従来より勤務医の勤務状況を把握し、改善すべき点については、各診療科の責任者への指導および全常勤医師の定期面接において対応してきた。勤務医の負担軽減を進めるためににはメディカルスタッフを含めた病院全体としての協力体制が必要である。平成20年度より、医政局の役割分担通知に基づき、医師が担っていた業務等の他職種への分担(タスクシフティング)を進めることを目標としている。また昨年から法人で医師の働き方改革プロジェクトを立ち上げ、コンサルティング会社と契約して具体的な軽減に取り組むように進めている。

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分野 現状 令和3年度までの目標 目標達成のための必要な手順
看護業務(助産師含む) 特定の診療科の病棟における医師の包括指示に基づく看護師による薬剤の投与量の調節 事前の医師の指示の範囲内で看護師の観察に基づき投与できる薬剤の種類や指示の拡大 病棟薬剤師の配置により、医師がより適切な指示を出せるように支援する。同時に、看護師との連携をはかり適切な薬剤管理を行う。
医師の患者・家族に対する病状説明に看護師がほぼ全例同席する 説明後に医師の事前の指示の範囲内で看護師が病状や退院後の生活指導などを行なう 説明用クリパスの整備を行なう
麻酔科外来において、全身麻酔手術を予定している患者・家族への説明と相談を手術室看護師が実施している 説明の範囲をひろげる。検査入院等のクリパス対応による分野に拡大する 説明用クリパスの整備を行なう
総合サポートセンターに緩和ケア認定看護師を配置し、外来患者への緩和面談を開始した。 当院で管理するがん患者を把握し、医師、認定看護師をはじめ、全てのスタッフで情報共有し、積極的に介入する。 患者の情報共有がしやすい電子カルテのシステム構築
検査に伴う食止めや内服薬の中止など、必要事項の説明を行っている。 全診療科での実施 看護体制の確保
総合サポートセンターにて、看護師・事務により予約入院患者への説明と問診の聞取りを行っている。 緊急入院も含め、全ての入院患者の問診を実施する 総合サポートセンターの体制整備
静脈採血 外来では検査技師により、病棟では看護師により静脈採血が実施されいてる。 外来では検査技師により、病棟では看護師により静脈採血が実施されいてる。
薬剤管理 薬剤量、使用法、相互作用など処方内容の確認 病棟担当薬剤師が研修医も含めて細かく対応できるようになる 薬剤師の育成・研修計画
抗がん剤の無菌製剤処理、抗がん剤治療計画の確認 化学療法の多い病棟におけるレジメン管理 薬剤師の専門研修、化学療法チームによるクリパスの整備
抗生剤の適正使用のためにTDMを行なう(特定の薬剤) 対象薬剤の検討と適応拡大 薬剤師の育成・研修計画
入院患者の持参薬の確認・管理 継続 処理時間短縮のためのシステム開発
病棟患者の服薬指導 服薬指導を通じて把握した患者情報から医師の治療方針にかかわるものを情報提供する、積極的な処方提案。 薬剤師の育成・研修計画
新規採用薬情報、添付文書改定情報等の医薬品情報を集約し医師に情報提供する DI室ニュースの継続発行、診療部長会議への定期的な提案・報告 医局会や病棟カンファレンスでの情報提供
医療機器管理 医療機器の効率的な中央管理、人工呼吸器(病棟、在宅)や輸液・シリンジポンプ等の機器設定と安全管理 ・手術室における恒常的な機器設定と安全管理
・内視鏡室における機器点検と迅速なトラブル対応で、検査をスムーズに実施できている
技士の育成・研修計画、効率的な技士配置の継続
人工透析における機器操作および管理。夜間緊急透析への対応 継続 技士の育成・研修計画
地域の他医療機関との連携体制 地域に登録医が82件ある。紹介患者をふやし、連携懇談会を開催している。 地域に登録医100件 地域連携課による、開業医訪問。連携懇談会の定期開催を通じ、連携の強化
外来縮小のため、全科で患者紹介を推進する 病状が安定した患者を積極的に開業医に紹介している さらに予約診療単位を削減して外来を縮小する。 外来診療部の方針のもとに地域連携課、外来医事課が患者説明を行い推進する
短時間正規雇用の医師の活用 週3日~5日勤務(正規雇用)の医師採用をしている(育児および介護による短時間勤務含む) 勤務形態の多様化に対応する 採用活動の推進、大学医局への要請
交代制勤務の導入 当直の午後半日明けを取っている(全体の3割)
当直専門医師を導入している
連続当直は行っていない
取得割合を5割にする 医師面接や各科会議にて取得推進を図る
医師事務作業補助者の配置 医師事務作業補助者の配置により、事務による予診とカルテへの入力を実施している 全診療科での実施 医師事務作業補助者の増員
現在28名を配置しているが、適宜増員をはかる ・外来診療での代行入力開始
・書類作成補助業務の拡大
・診療データ集計業務の拡大
・医師アシストの継続的な育成・研修
・効果的な医師アシスト配置のための実態調査と効果測定

看護師負担軽減計画

目標

 当院では、従来より、看護職員の負担軽減と処遇改善のために、看護職員の勤務状況を把握し、業務改善や、メディカルスタッフを含めた病院全体としての協力体制をつくり、看護職員が担っていた業務等を他職種との分担をすすめきた。
 今後もさらに、推進することを目標とする。

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分野 現状 2021年度までの目標 目標達成のための必要な手だて
看護補助者との連携 看護職員からのニーズ調査に基づき、看護補助者の新たな業務を拡大している 看護補助者業務拡大
確実な看護補助業務の実施のための力量向上
教育計画(看護サポート教育計画)を作成し、計画的に教育訓練を実施する。
病棟ごとの助手業務の運用手順書作成 実施
6:30~の早番を各病棟1名以上配置、20時30分までの遅番を内科病棟に配置、勤務者が50%以上配置 継続 看護補助者の、安定的な業務の為の教育訓練、
ニーズに応じたやりがいや達成感を感じる目標による管理
定期的な面接
看護補助者の夜間配置 看護補助者の夜間配置 看護補助者夜間配置の継続ができるよう必要な人員の募集促進;ホームページ、ハローワーク、新聞広告・院内掲示等で募集など
薬剤師との連携 入院患者の持参薬の確認・管理 継続 処理時間短縮のためのシステム開発
病棟患者の服薬指導 服薬指導を通じて把握した患者情報から看護と連携する 薬剤師の育成・研修
薬剤師による看護師への学習会の開催
多職種連携研修(IPW研修)
注射薬の個人払い出し(セット化)を実施 継続 セット率を高める検討
抗がん剤の混注を実施 継続 化学療法チームでの意思統一
安全管理と連携の為の看護師への学習会を開催
多剤療法が多いことで、薬剤科の業務負担が増えてきている 定期薬の7剤以上の多剤療法者を減らすことを目指し、薬剤師の業務軽減を図る 多剤療法の見直し(減薬)の考え方の合意形成
臨床工学技士(ME)との連携 MEによる、医療機器の中央管理、病棟、在宅の機器設定 MEによる医療機器の中央管理により、必要な医療機器が病棟に届き、使用前後の点検整備が常時されている。在宅退院時の人工呼吸器や輸液・シリンジポンプ等の導入時の機器設定と安全管理がされることを継続する ME技士の育成・研修計画、効率的な技士配置
ME技師による看護職員への研修会開催や安全管理情報の提供、医療案安全委員会において医療機器安全管理者としての状況評価と対策
多職種連携研修(IPW研修)
資材課との連携 SPDシステムの導入・運用 資材の臨時持ち出しにより、看護職が現場を離れなくても良い環境づくり
看護部備品購入時、安価で良いものを早急に準備する事を促進する
棚卸回数を減らすことにより現場看護師の負担軽減につなげる
資材の臨時持ちだし状況を確認し、看護部門資材定数の見直し
各病棟に棚番をつけ定数適正化を図り、看護職の棚卸作業を簡素化させる看護部備品購入時への資材課介入システムの評価
総合支援センターとの連携 入院決定から退院を見込んだ支援の実施 入院決定直後から、総合支援センターの看護師とMSW、事務職員とが情報収集・アセスメント・介入計画をたて、入院直後からの看護介入がスムーズにできることを目指す 総合支援センターの、業務の振り返り 必要な改善
記録方法の改善、しくみのみなおし
リハビリ職種との連携 喀痰吸引の訓練実施
看護職員の腰痛予防対策
困難事例の患者移乗の方法の相談指導
喀痰吸引ができる療法士の育成
腰痛予防体操やノーリフトケアのアドバイスにより、看護師の、身体的な負担軽減が継続される
さらなる協力について検討する
看護師監修のもと吸引力量チェックリストによる評価
腰痛体操の普及 ノーリフトケアの学習 移乗困難事例のコンサルテーション
協力検討会議
歯科衛生士との連携 看護職員による入院時スクリーニングから抽出した入院患者の口腔チェック・アセスメント・口腔ケアプラン・看護師にケアの継続指導を実施 継続 口腔ケアチームでの振り返りと意思統一
口腔ケアの質向上の為の看護師への学習会を開催
検査技師との連携 病棟での血液検査オーダー分の試験管の準備と検体の回収 継続 年1回のふりかえり
看護提供体制の取り組み PNS(2人の看護師がパートナーを組んで複数の患者を受け持ち、対等な立場でお互いの特性・能力を活かしながら補完・協力し合う)方式を3病棟で導入 PNS方式を導入する病棟を増やし、看護師一人が抱く重責感を軽減させ、安心・安全な看護を効率的に提供できるシステムを広げる PNS導入部門の拡大
PNS導入促進会議の開催;導入部門からの振り返りにより、改善と、未導入部門への拡大を促進する
勤務状況を毎月確認=確認者を看護部長・看護副部長として適切な勤務表作成を支援している 継続 看護部長・看護副部長として適切な勤務表作成を支援する
勤務形態への配慮 2交代夜勤 勤務間隔の確保 入りあけ休み 暦日の休日の確保、連休の確保 継続 勤務予定表の確認 承認
勤務実績の管理
2交代夜勤勤務者 2時間の仮眠時間の確保、院内レストランでの手づくりの夕食 朝食の提供 継続 年1回ごとのふりかえり
看護職員短時間夜勤制度(13時間夜勤)の導入・運用を開始 継続 短時間夜勤制度(13時間夜勤)の導入・運用し、学童期の子ども養育を適切にしながら夜勤継続ができるなど、ライフワークに合わせて夜勤スタイルを選択できるようにする。継続運用と必要な改善事項を検討する。
日勤常勤制度を開始 日勤常勤制度活用により、心身状況や家庭事情等で夜勤ができなくなっても非常勤にならずにキャリア継続ができるよう支援する 手術室看護科でも日勤常勤制度開始(2020年度) 運用
妊娠・子育て中の看護職員に対する配慮 妊娠した職員へ、制度の活用等の説明と交流を目的に説明会を開催 継続開催 妊娠した職員へ、制度の活用等の説明と交流を目的に説明会を開催
主催:保育運営協議会〔看護管理者・総務課課長・院内保育所主任・父母会長・労働組合〕
内容:
1)出産休暇と育児休暇の制度(取得の条件やルール、育休期間で行うこと、復帰前の準備)休暇中でも、健康診断やインフルエンザの予防注射が受けられる事等も
2)復帰後利用出来る制度 (院内保育所・通常・臨時・夜間当直、時短制度について)
3)労働組合の支援等
4)その他の質問・交流・先輩からのアドバイス
育休中の職員に対し育児教室を開催している 育休中の職員を対象に年3回程度の実施 育休中の職員に対し、スムーズな復帰とスムーズな保育園入所、またリフレッシュや交流を目的に育児教室を開催している
主催:つくし保育所
内容:
①赤ちゃんマッサージ
②親子ふれあい遊び
③離乳食体験
④復帰に向けての手続きや生活リズム・育児相談
院内保育所の運営 夜間保育月10日設定 夜間保育の拡大 5日/週 7:00~19:00 保育士の確保
病児・病後児保育室を開設 継続支援 病児・病後児保育室の利用状況を振り返り、利用しやすさを、評価し、振り返り、利用しやすさを追求する。
育児短時間勤務制度の開始 継続 運用
看護職員と他職種との業務分担 看護職員の業務負担軽減検討の為の会議を開催 看護職員と他職種との協力体制の強化をめざし、継続 参加対象者:看護補助者 薬剤科 資材課 ME科 地域連携科 歯科衛生士 RH科 検査科
開催頻度:2回程度/年
看護補助者の活用に関する研修の受講