医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善計画│ 埼玉協同病院

医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善計画

医療従事者（医療技術者、事務）負担軽減計画
勤務医及び医療従事者の負担軽減計画
看護師負担軽減計画

医療従事者（医療技術者、事務）負担軽減計画

医療従事者(医療技術者)の勤務状況（R3.12.1現在）

○病院規模　　稼働病床３９９床（一般３２１床、回リハ５０床、緩和ケア２４床、ＨＣＵ４床）

○職員数(R2)および超過勤務時間(R1)

薬剤師	３０人	常勤	１７．１時間／月
放射線技師	２８人	常勤	８．１時間／月
検査技師	２８人	常勤	１１．９時間／月
リハビリ科	６７人	常勤	１５．６時間／月
臨床工学技士	１７人	常勤	１７．６時間／月
食養科	２９人	常勤	１７．１時間／月
医事課	２３人	常勤	３０．４時間／月

○週平均勤務時間(全体)　　常勤４３.０５時間／週

医療従事者(医療技術者、事務)の負担軽減につながったかの評価体制

○計画の進捗管理および評価については、役割分担推進のための委員会が所管

○責任者：事務長、構成員：各部門責任者（看護部､薬剤科､検査科､放射線科､ﾘﾊﾋﾞﾘ科､ＭＥ科､栄養管理室、事務局）

○ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ毎に負担軽減計画の達成状況の評価および計画の見直しを実施

医療従事者(医療技術者、事務)負担軽減のための取り組み(特記事項)

○ 産休・育休を取得する医療従事者(医療技術者、事務)の代替職員の確保を図り、負担軽減を図る。

○ 他職種との役割分担の適正化を通じ、医療従事者(医療技術者、事務)の業務分担の適正化を図る。

医療従事者(医療技術者、事務)負担軽減に係る目標および達成度

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NO	取組項目	現状	現状､取組可能な内容等	必要な対処	達成度項目
1	多様な勤務形態の導入	勤務時間が柔軟であれば勤務可能な医療従事者(医療技術者)がいる	○多様な勤務形態を導入し、医療従事者(医療技術者、事務)がが勤務しやすい体制を整備	○短時間勤務制は希望者があれば適用	多様な勤務形態を活用した職員の数
2	妊娠・子育て中の医療従事者(医療技術者)に対する配慮	院内保育環境が充分整備されていない、妊娠中・子育て中の医療従事者(医療技術者)の勤務環境に改善の余地がある	○院内保育所(夜間保育所)の設置	○職員が子育てしやすい環境を整える	利用職員数
			○妊娠中・子育て中の夜勤の減免	○可能な限り各人の要望に配慮	夜勤免除者数
			○育児短時間勤務制度	○希望する者があれば適用	利用者数
3	年休取得率の向上	職種により偏りがある	○一人年間5日以上の取得 ○夏休み(４日間)完全取得	○部門責任者の勤務調整の配慮	取得率及び5日以上取得人数
4	夜勤に対する配慮	休日が充分に消化できていない、超過勤務が多い	○残業が発生しないような業務量の調整	○業務分担の適正化により残業が発生しないよう調整	超過勤務時間
4	夜勤に対する配慮		○夜勤回数の制限	○月２回までになるよう勤務配慮（薬剤科、放射線科、検査科）
5	超過勤務の縮小		○病院目標に超過勤務の縮小を掲げ、病院全体での取り組みを実施	○「ﾉｰ残業ﾃﾞｨ」運動の実施による　超過勤務縮小の取り組み〇早出の職員が確実に帰宅できるよう調整
6	機器導入による負担軽減	医療機器を導入することにより、作業の自動化等を図る余地がある	○機器の導入・更新による負担軽減	○負担軽減につながる機器の導入・更新	機器導入

医療従事者(医療技術者、事務)負担軽減の評価尺度

NO	項目
1	医療従事者(医療技術者)１人当たり超過勤務時間の短縮

勤務医及び医療従事者の負担軽減計画

埼玉県報告

令和4年4月1日　現在の勤務医の勤務状況

１．医師数　　常勤97名　非常勤120名

２．常勤医師平均業務時間　週平均51.7時間（うち時間外12.3時間）

３．当直回数　平均月3回（最高7回　最低0回）
産婦人科では他科と比較して当直回数が多い。

目標

　勤務医および看護職員の負担軽減をすすめるため、病院全体で協力体制を整える。医師事務補助や看護補助体制を厚くするとともに、他職種への分担（タスクシフティング）を進める。あわせて医師の働き方改革の対応に向け、時間外労働の削減に向けた計画を作成する。

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分野	令和6年までの目標	達成基準	手立て
医師・看護業務のタスクシフト・効率化	内科疾患クリニカルパスの定着を図る。	内科疾患クリニカルパスの定着を図る。・外来・入院診療に関わる医師事務経験3年以上の職員全てが医師の指示に基づきパス適用登録を行うことができる。	・外来・入院診療に関わる医師事務経験3年以上の職員に対し、パス学習会とパス適用実習を行う。・代行入力の支援体制を整える。・研修医向けのクリパス学習会を行う。
	検査に伴う食止めや内服薬の中止など、必要事項の説明を行っている。	全診療科での実施	看護体制の確保
	専門外来・予約内科における医師・看護師の負担軽減と業務の効率化をすすめる	デジタル問診の導入	デジタル問診のしくみ、効果、デメリット等の理解を深める。導入医療機関の状況を確認する。当院で運用できる診療科や方法を考える。
静脈採血	外来では検査技師により、病棟では看護師により静脈採血が実施されいてる。	外来では検査技師により、病棟では看護師により静脈採血が実施されいてる。	―
薬剤管理	薬剤量、使用法、相互作用など処方内容の確認	病棟担当薬剤師が研修医も含めて細かく対応できるようになる	薬剤師の育成・研修計画
	外来がん薬物療法患者に対して連携加算の取り組みを活用し保険薬局と継続した連携を行う。	・外来患者のトレーシングレポートを分析し、フィードバックすることで、かかりつけ薬局との連携を強化する・キャンサーボードが集団的論議の上で開催する場となっている。	業務の定着、情報共有、薬剤師の育成
	診療報酬改定に対応した業務の見直しを行い、患者の安全を守る。	・タスクシフトの推進（PBPMの数を５個増やす）	オーダー権限
	医療の質向上のため、多職種と連携してチーム医療を活性化させ、日常診療をすすめる。	多職種と連携し、院内での薬剤関連の改善の取り組みを行う。（10件	看護職員向けの学習、在庫管理の見直し、事故ヒヤリ報告の検討
	病棟患者の服薬指導	服薬指導を通じて把握した患者情報から医師の治療方針にかかわるものを情報提供する、積極的な処方提案。	薬剤師の育成・研修計画
	新規採用薬情報、添付文書改定情報等の医薬品情報を集約し医師に情報提供する	DI室ニュースの継続発行、診療部長会議への定期的な提案・報告	医局会や病棟カンファレンスでの情報提供
医療機器管理	HCU・救急室、内視鏡、手術室にMEが常駐し、医師看護師業務のタスクシフト/シェアを進める事でチーム医療の一員として力を発揮する	①ESDの介助に入ることができるスタッフが2名育成されている ②HCU・救急室、院内の内視鏡検査(気管支鏡、ERCP等)にMEがどのような介入ができるか調査検討できている ③麻酔科医の術中に行う麻酔管理の補助業務・神経刺激装置ができるスタッフが各1名づつ育成されている	技士の育成・研修計画、業務の手順化
医療機器管理	人工透析における機器操作および管理。夜間緊急透析への対応	継続	技士の育成・研修計画
地域の他医療機関との連携体制	地域に登録医が82件ある。紹介患者をふやし、連携懇談会を開催している。	地域に登録医100件	地域連携課による、開業医訪問。連携懇談会の定期開催を通じ、連携の強化
外来縮小のため、全科で患者紹介を推進する	病状が安定した患者を積極的に開業医に紹介している	さらに予約診療単位を削減して外来を縮小する。	外来診療部の方針のもとに地域連携課、外来医事課が患者説明を行い推進する
短時間正規雇用の医師の活用	週３日～５日勤務（正規雇用）の医師採用をしている（育児および介護による短時間勤務含む）	勤務形態の多様化に対応する	採用活動の推進、大学医局への要請
交代制勤務の導入	当直の午後半日明けを取っている（全体の３割）　当直専門医師を導入している　連続当直は行っていない	取得割合を５割にする	医師面接や各科会議にて取得推進を図る
医師事務作業補助者の配置	医師事務作業補助者の配置により、事務による予診とカルテへの入力を実施している	全診療科での実施	医師事務作業補助者の増員
医師事務作業補助者の配置	現在33名を配置しているが、適宜増員をはかる	・外来診療での代行入力開始・書類作成補助業務の拡大・診療データ集計業務の拡大	・医師アシストの継続的な育成・研修・効果的な医師アシスト配置のための実態調査と効果測定

看護師負担軽減計画

目標

当院では、従来より、看護職員の負担軽減と処遇改善のために、看護職員の勤務状況を把握し、業務改善や、メディカルスタッフを含めた病院全体としての協力体制をつくり、看護職員が担っていた業務等を他職種との分担をすすめてきた。2023年8月に予定されている新病院オープンを踏まえて一体的な業務改善、タスクシェアを推進していくことを目標とする。

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分野	現状	2023年3月までの目標	目標達成のための必要な手だて
看護補助者との連携	看護職員からのニーズ調査に基づき、看護補助者の新たな業務を拡大している	2021年度改訂版ガイドラインに則った看護補助者業務の標準化確実な看護補助業務の実施のための力量向上	教育計画(看護サポート教育計画)を作成し、計画的に教育訓練を実施する。病棟ごとの助手業務の運用手順書作成　実施複数部門を担当できる看護補助者を増やす病棟看護職責者との定期的ミーティング看護長会議への参加と情報交換（月1回）
	看護管理者がガイドラインに対しての理解が不十分	看護補助者配置部門の看護長対象が所定の外部研修に参加看護補助者の育成計画を看護サポートの職責者と一緒に立案、実施する	年間計画を立てる（看護補助者の活用に関する研修の受講）看護長会議で学習を行う
	6：30～の早番を各病棟1名以上配置、20時30分までの遅番を内科病棟に配置、勤務者が50％以上配置	継続	看護補助者の、安定的な業務の為の教育訓練　ニーズに応じたやりがいや達成感を感じる目標による管理　定期的な面接
	看護補助者の夜間配置（病院全体で1名）	看護補助者の夜間配置を増やす（夜間2名配置）	看護補助者夜間配置の継続ができるよう必要な人員の募集促進；ホームページ、ハローワーク、新聞広告・院内掲示等で募集など
薬剤師との連携	入院患者の持参薬の確認・管理	継続	処理時間短縮のためのシステム開発
	病棟患者の服薬指導	服薬指導を通じて把握した患者情報から看護と連携する	薬剤師の育成・研修薬剤師による看護師への学習会の開催多職種連携研修（IPW研修）
	注射薬の個人払い出し（セット化）を実施	継続	セット率を高める検討
	抗がん剤の混注を実施	継続	化学療法チームでの意思統一安全管理と連携の為の看護師への学習会を開催
	土曜日半日勤務	土曜日の1日勤務に変更（複数病棟を担当する）今まで看護師が行っていた注射セットや入院の持参薬鑑別などの業務	体制の周知評価しながら薬剤師と協力し業務の見直しをする
	ERへの薬剤師配置	継続	ER会議での定期的振り返りと業務改善緊急時に使用する薬剤の院内統一を図る
	多剤療法が多いことで、薬剤科の業務負担が増えてきている	定期薬の７剤以上の多剤療法者を減らすことを目指し、薬剤師の業務軽減を図る	多剤療法の見直し（減薬）の考え方の合意形成
臨床工学技士(ME)との連携	MEによる、医療機器の中央管理、病棟、在宅の機器設定	MEによる医療機器の中央管理により、必要な医療機器が病棟に届き、使用前後の点検整備が常時されている。在宅退院時の人工呼吸器や輸液・シリンジポンプ等の導入時の機器設定と安全管理がされることを継続する	ME技士の育成・研修計画、効率的な技士配置 ME技師による看護職員への研修会開催や安全管理情報の提供、医療案安全委員会において医療機器安全管理者としての状況評価と対策多職種連携研修（IPW研修）
資材課との連携	SPDシステムの導入・運用	資材の臨時持ち出しにより、看護職が現場を離れなくても良い環境づくり看護部備品購入時、安価で良いものを早急に準備する事を促進する棚卸回数を減らすことにより現場看護師の負担軽減につなげる	資材の臨時持ちだし状況を確認し、看護部門資材定数の見直し各病棟に棚番をつけ定数適正化を図り、看護職の棚卸作業を簡素化させる看護部備品購入時への資材課介入システムの評価
総合支援センターとの連携	入院決定から退院を見込んだ支援の実施	入院決定直後から、総合支援センターの看護師とMSW、事務職員とが情報収集・アセスメント・介入計画をたて、入院直後からの看護介入がスムーズにできることを目指す	総合支援センターの、業務の振り返り　必要な改善記録方法の改善、しくみのみなおし
リハビリ職種との連携	喀痰吸引の訓練実施看護職員の腰痛予防対策困難事例の患者移乗の方法の相談指導排泄ケア（トイレ使用時）の直接介助	喀痰吸引ができる療法士の育成（必要性の検討）腰痛予防体操やノーリフトケアのアドバイスにより、看護師の、身体的な負担軽減が継続されるできるADLを踏まえた支援	看護師監修のもと吸引力量チェックリストによる評価腰痛体操の普及　ノーリフトケアの学習　移乗困難事例のコンサルテーション協力検討会議
歯科衛生士との連携	看護職員による入院時スクリーニングから抽出した入院患者の口腔チェック・アセスメント・口腔ケアプラン・看護師にケアの継続指導を実施術前口腔ケアへの介入ができていない	継続	口腔ケアチームでの振り返りと意思統一口腔ケアの質向上の為の看護師への学習会を開催
検査技師との連携	病棟での血液検査オーダー分の試験管の準備と検体の回収入院時スクリーニング検査（抗原/PCR）は看護師が行っている	継続検体採取の協力体制を検討し、実施する	年1回のふりかえり
事務職との連携	外来での検査説明の一部を分担している入院後の病棟オリエンテーションを分担している	継続 2病院化に向けて、外来での検査説明の統一と効率化を目指した業務整理を行う	定期的な振り返り
看護提供体制の取り組み	全病棟でのPNS導入外来、手術室でのパートナーシップマインド研修	看護部としてPNS研修を継続的に実施できる仕組みを作る PNS導入後の評価を実施する	主任会議で看護体制チームを組み、部署横断的に相互支援する。 PNSガイドラインを作成する。業務量調査
看護提供体制の取り組み	勤務状況を毎月確認＝確認者を看護部長・看護副部長として適切な勤務表作成を支援している	継続	看護部長・看護副部長として適切な勤務表作成を支援する
勤務形態への配慮	2交代夜勤：勤務間隔の確保　夜勤明け翌日の休日確保　暦日の休日の確保、連休の確保	継続	勤務予定表の確認　承認勤務実績の管理
	2交代夜勤勤務者　2時間の仮眠時間の確保夜勤時の夕食、朝食の保障	継続	実態調査年1回ごとのふりかえり
	看護職員短時間夜勤制度(13時間夜勤)の導入・運用を開始	継続	短時間夜勤制度(13時間夜勤)の導入・運用し、学童期の子ども養育を適切にしながら夜勤継続ができるなど、ライフワークに合わせて夜勤スタイルを選択できるようにする。継続運用と必要な改善事項を検討する。
	日勤常勤制度を開始	日勤常勤制度活用により、心身状況や家庭事情等で夜勤ができなくなっても非常勤にならずにキャリア継続ができるよう支援する　手術室看護科でも日勤常勤制度開始(2020年度)	運用
妊娠・子育て中の看護職員に対する配慮	妊娠した職員へ、制度の活用等の説明を個別に行っている	継続開催	妊娠した職員へ、制度の活用等の説明を実施内容：1）出産休暇と育児休暇の制度（取得の条件やルール、育休期間で行うこと、復帰前の準備）休暇中でも、健康診断やインフルエンザの予防注射が受けられる事等も 2）復帰後利用出来る制度　（院内保育所・通常・臨時・夜間当直、時短制度について） 3）労働組合の支援等 4）その他の質問・交流・先輩からのアドバイス産休前後、育休前、育休明け前の看護管理面談を計画的に管理
	育休中の職員に対しての育児教室は開催できていない	感染状況を鑑みながら実施の判断を検討する	育休中の職員に対し、スムーズな復帰とスムーズな保育園入所、またリフレッシュや交流を目的に育児教室を開催している主催：つくし保育所内容：①赤ちゃんマッサージ②親子ふれあい遊び③離乳食体験④復帰に向けての手続きや生活リズム・育児相談
	院内保育所の運営　夜間保育月10日設定	夜間保育の拡大　5日/週　7:00～19:00	保育士の確保
	病児・病後児保育室は現在休止中	再開、継続に向けてのニーズ調査、検討を行う病児の保育が安心してできる勤務の調整	振り返りを行う
	育児短時間勤務制度の開始	継続	運用
看護職員と他職種との業務分担	看護職員の業務負担軽減検討の為の会議を開催	看護職員と他職種との協力体制の強化をめざし、継続	参加対象者：看護補助者　薬剤科　資材課　ME科　地域連携科　歯科衛生士　RH科　検査科開催頻度：2回程度/年